％100リサイクル率（％）302928360.5 27262524.7 241,096.3 232023年度0.0 0.0 0.0 廃棄量資源化量（ｔ）廃棄量（ｔ）資源化量（ｔ）資源化率（％）29.7 1,80028.5 1,600413.3 28.0 396.0 374.2 1,4001,20025.8 363.8 1,0001,188.9 800600938.7 937.2 937.3 4002002019年度2020年度2021年度2022年度図7一般廃棄物廃棄量95.8 100.0 100.0 100.0 908070605039.9 37.9 34.9 31.9 403020100.0 0.0 0.0 水の使用量廃棄物全学の事務用紙類の使用量特定施設届出管理の強化■グリーン購入・調達の状況■環境配慮契約の状況オフィス家具等いす、机等OA機インテリア類カーテン作業手袋その他繊維製品ブルーシート役平六甲台地区鶴甲第2キャンパス（人間発達環境学研究科）深江地区（海事科学研究科）名谷地区（保健学研究科）ポートアイランド地区その他の4地区楠地区分野品目コピー用紙トイレットペーパーその他ボールペン封筒（紙製）その他紙類文具類00器コピー機、プリンタ等務印刷均契約電力統合研究拠点本館180kw統合研究拠点アネックス棟380kWインキュベーションセンター150kW附属中等教育学校378kW附属小学校154kW附属特別支援学校92kW附属食資源教育研究センター90kW総調達量142,871kg42,390kg1,746kg5,659本190,253枚50,078個3,164台4,912台44枚4,697組39点699件特定調達品目調達率100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%予定使用電力量落札者6,520kW23,376,000kWh/年関西電力株式会社690kW1,617,000kWh/年関西電力株式会社873kW2,196,000kWh/年関西電力株式会社390kW1,257,000kWh/年関西電力株式会社3,400,000kWh/年関西電力株式会社860,000kWh/年関西電力株式会社6,960kW36,210,000kWh/年関西電力株式会社表12 2023年度グリーン購入・調達の実績状況表13 地区ごとにおける電気の供給状況図6 水使用量図7 一般廃棄物排出量図8 2023年度廃棄物種別資源化率図9 全学用紙使用量特定施設受付簿千㎥（1.8%）減少しました。2023年度の水の使用量は、前年度より六甲台地区では、六甲山の河川水をトイの洗浄水や実験用水等の雑用水に利用し、省資源化を図っています。今後も引き続き水資源の有効利用に努ます。2023年度の廃棄量は1,096.3tで、22年度より17.0％増加、コロナ前2019年度と比較すると7.8%減少した。また、2023年度の資源化率は.7％となり、2022年度より3.3％減2019年度より1.1%減少しました。2023年度の廃棄物種別資源化を図8に示します。この図によ、OA紙、新聞、雑誌、段ボールの資化率が進んでいないことがわかます。これら雑紙類を90％資源できれば、廃棄物全体の資源化率24.7％から35.0％（2023年度出量で算出）になります。神戸大では、環境マネジメントを推進すための基本方針に従い、今後も更る資源化率向上に努めます。2019年度から2023年度までの事用紙類に関する使用量推移を、図9にしました。2023年度は前年度比で、.7％（16.2t）増加しました。ポストコナへの移行が進み、オンライン／ハイリッド型の授業や会議の実施頻度がったことなどが影響していると思わます。なお、コロナ禍前（2019年度）と較すると23.8％削減しています。水質汚濁防止法に基づく特定施設は、主として実験研究に用いる流し台やドラフトチャンバー、病院においては、厨房、洗浄、入浴等が該当します。学内には合計で2000以上の特定施設があり、、変更、廃止ごとに、事前事後の法律に基づく行政への届出が必要。その際、確認を要する階層は、部局、本部、行政と多数あります。また、特定施設に係る法律は、水質汚濁防止法、下水道法、土壌汚策法等関連する法律が多く、複雑であり理解は容易ではありま。そして、行政に提出する届出資料は、記載内容が多く、法律知並行して化学物質の管理知識も必要となります。以上のようなのため、届出書類に修正が発生すると、どの資料が、どこまで処されているのか、また、修正にあたりどのような説明が必要になか判断が難しくなります。そこで、特定施設の手続きを漏れ確実に実施するため、特定施設の付簿と届出対応状況の一覧表を作管理することにしました。管理にいては、依頼を受けた時点で整理を付与し、受付簿に記載すると同、部局とのメールやり取りや管理ルダの名称に整理番号を使用すこの対応により、特定施設の届出管理を抜け漏れなく効率的に行うことができるようになりました。2001年4月から「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が施行されました。この法律は、国等による環境物品等の調達の推進、情報の提供その他環境物品等への需要転換を促進するために必要な事項を定め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、現在および将来の国民の健康と文化的な生活の確保に寄与することを目的に成立し、国等の機関が率先して環境に優しい物品などを積極的に購入していくことを定めたものです。また、この法律に基づき、神戸大学では毎年度、環境物品等の調達に関する方針を作成し、この方針に基づいた物品等の調達を行い、その実績を公表し、環境省と文部科学省に報告しています。神戸大学では22分野287品目について、調達実績を調査し、そのうち主な8分野についての調達実績を表12に示しています。これらの分野において2023年度は特定調達品目調達率100％を達成しました。引き続きグリーン購入法に基づいた調達方針を作成し、環境に優しい物品などの調達を積極的に行います。国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（以下環境配慮契約法とする）により、「電力の調達」「自動車の購入および賃貸借」「船舶の調達」「建築物の設計」「建築物の維持管理」「省エネルギー改修事業（ESCO事業）」「ESCO以外の省エネルギー改修事業」「産業廃棄物の処理」の8つに関する契約について、温室効果ガス等の削減に配慮した契約の推進を図るよう努めなければなりません。神戸大学では2023年度に行った建築物の建築・改修の設計業務の調達において、設計業務の特性を考慮した効果的な環境負荷低減に配慮した提案を行うことを求めたうえで契約を行い、温室効果ガス等の削減を図りました。六甲台地区、楠地区、深江地区等8件の「電気の供給」に関する高圧・特別高圧の環境配慮契約は2022～2023年度の2年契約で、表13のように行なっています。グリーン購入・調達の状況および環境配慮契約の状況省資源・リサイクル神戸大学の環境パフォ－マンス
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